イオンの株式分割(1株→3株)はどうだった?株価・投資単位・株主優待への影響を整理

イオンの株式分割(1株から3株)を示すアイキャッチ画像 投資

久しぶりにSBI証券の管理画面を見ていて、イオンの株数が100株から300株に増えていました。

2025年9月に実施されたイオンの株式分割(1株→3株)について、「株価はどうなったのか」「投資単位は本当に下がったのか」「株主優待に影響はあったのか」を整理しました。

株式分割の内容

株式分割の目的

第101期(2025/3/1~2025/8/31)の中間報告書には、株式分割について「株式1株につき、3株の割合をもって株式分割」と記載されています。

株式分割の目的は、「投資単位あたりの金額を引き下げ、株式の流動性向上と投資家層の更なる拡大を図る」と記載されています。

イオン第101期中間報告書に記載された株式分割の案内(2025年9月1日付で1株を3株に分割)

実際に、株価の水準を中間報告書の資料で確認してみます。
2016年から2025年の間にアップダウンを繰り返しながら、緩やかに株価が上昇し、2025年8月22日には5,669円に達しています。

「投資単位あたりの金額を引き下げ」ることが株式分割の目的でもあったことが株価の推移からも分かります。

イオン株の株価推移(2016年〜2025年)と株式分割前の最高値5,669円を示したグラフ

株式分割によって投資単位あたりの金額は実際に下がったか

次に、株式分割後に株価がどうなったのかを見てみます。
以下はヤフーファイナンスの株価の画面です。

イオン株の株式分割後(1株→3株)の株価推移。2025年9月以降の終値を一覧で比較し、投資単位が実際に下がったことを確認

直近が5,669円だとすると、3分割なので理論的には1,889円、実際の2025年9月の株価は1,795円なので妥当なラインです。

この時点で、100株購入に必要な資金が約56万円から約18万円になり、投資単位が見事に1/3になり流動性は上がりました。

しかし、それから株価は上昇し、2026年2月には2,300円台になりました。

私の持ち株も300株に増えて、含み益が42万円になりました。

SBI証券の口座残高画面。イオン株の株式分割により保有株数が100株から300株に増え、評価損益が約42万円になっていることを確認

株主優待への影響

ネットではいろいろな情報が出回っているので、まずは公式情報を整理してみました。
その上で、株主優待への影響について解説します。

株主優待に関する公式発表

以下に公式発表を踏まえた株主優待の変更点を解説します。

変更点①:買い物還元率の変更

中間報告書に記載のあった「株主優待制度を拡充いたします」が本当なのかを確認してみます。

イオンで買い物をした金額のうち、後日キャッシュバックされる買い物還元率を見てみます。

イオン株の株式分割前後における株主優待の買い物還元率比較。分割前は100株で3%、分割後は300株で3%となり還元率は実質据え置きであることを示している

【従来と変わらない点】
・100株保有していた株主は株式分割により300株になるが、還元率は3%のままで変更なし。

【拡充された点】
・従来よりも低い株価で単元株が購入でき、還元率が1%と2%の選択肢が用意された。

【改悪された点】
従来は500株以上で4%の還元率だったが、1,500株以上になった

変更点②:イオンギフトカードの進呈基準

長期保有株主優待であるイオンギフトカードの進呈基準が1,000株以上から1,500株以上に引き上げられました。

イオン株の株式分割に伴う長期保有株主優待(イオンギフトカード)の進呈基準変更。最低保有株数が1,000株以上から1,500株以上に引き上げられたことを示す比較表

変更点③:イオンラウンジの利用回数制限

イオン株の株式分割後に変更されたイオンラウンジの利用回数基準。保有株数に応じて月4回・8回・16回に分かれたことを示す一覧表

【従来と変わらない点】
・100株保有していた株主は株式分割により300株になるが、月間利用回数は月8回のままで変更なし。

【拡充された点】
・1,500株以上で月間利用回数が月8回から月16回になる。
・従来よりも低い株価で単元株が購入でき、月4回の利用ができる。

結論:単元未満株の株主も株式分割により、優待が利用可能になった

今回のイオン株の株式分割では、株式数が増えたことで、これまで単元未満株しか保有していなかった株主でも、株主優待の対象になるケースが生まれました。

また、分割前は100株で3%だった買い物還元率は、分割後も300株で3%と維持されており、「分割によって優待条件が不利になる」という結果にもなっていません。

一方で、イオンギフトカードやイオンラウンジなど、一部の優待については 保有株数に応じた条件の見直し が行われました。

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